日本の醫(yī)療を取り巻く環(huán)境

腎研クリニック　院　長　越野正行

四川大學(xué)が創(chuàng)立以來110年を経過して、盛大な110周年記念行事を挙行されることに至られましたことに、日本の參加者の代表として心より慶賀申し上げます。貴國の副首相はじめ內(nèi)外の著名な政治家や學(xué)者の方々多數(shù)が祝賀行事に御臨席されるとのことをお聞きし、四川大學(xué)がこれまでにいかに高い業(yè)績をあげ、中國國內(nèi)外に高い評(píng)価と名聲を勝ち得てきたかを改めて認(rèn)識(shí)した次第です。

又われわれに対しても、日中経済フォーラムを開催していただき、日中友好のための幅広いテーマにつき討議できる機(jī)會(huì)を得ましたことに対し、學(xué)長はじめ関係者に厚く御禮申し上げます。今後の両國の発展と友好に、多大な貢獻(xiàn)を出來るものと確信しております。

さて、本日は折角の発言の機(jī)會(huì)を與えていただきましたので、日本の醫(yī)療とくにそれを取り巻く経済環(huán)境の一端について、お話させていただきたいと思います。

第1に、中國と違い日本では國民全體が、政府管掌の健康保険に加入しています。従って、この保険制度の內(nèi)容は國の人口および構(gòu)成、政府の財(cái)政狀態(tài)や累積赤字、今後の経済成長見通しなどに大きな影響を受けますし、また醫(yī)師の収入も保険制度の出來高払い診療報(bào)酬システムで大枠決まります。

まず國民皆保険ですが、1961年國民全員が政府管掌の健康保険に入る制度が発足しました。従って、病気や怪我をした人の治療費(fèi)や薬剤費(fèi)は保険が支払います。1991年までは病気の費(fèi)用は保険が9割負(fù)擔(dān)し、個(gè)人負(fù)擔(dān)は1割にすぎませんでした。1973年老人醫(yī)療の保険が別立てになり、70歳以上の老人は無料になりました。

しかし保険財(cái)政の悪化で、現(xiàn)在、個(gè)人負(fù)擔(dān)は3割にまで高まり、70歳以上の老人も1割、そのうちの高所得者は3割まで負(fù)擔(dān)が高まりました。

一方治療する醫(yī)師も収入は保健醫(yī)療制度に沿ってますので、保険財(cái)政の圧迫で、診療報(bào)酬の悪影響も免れず、収入も低下してきています。

第2に、日本はこのところ人口が少子化傾向をたどり、2006年にはついに減少に転じ、年齢構(gòu)成も高齢化してきました。これを反映して、保険財(cái)政が悪化し、まだ國民皆保険ですが、自己負(fù)擔(dān)は高まり、高度醫(yī)療は保険外で行うことを求める動(dòng)きも出ています。

まず少子化ですが、2005年の出生率は1.25と2.0が正常なら極端に低下しましたので、今の人口1億2000萬人強(qiáng)はこのままこの傾向が続けば、2050年ごろには8000萬人まで減少が予想されます。

又現(xiàn)在の人口構(gòu)成も65歳以上が20%弱まで上昇してきており、他國に比べて高齢化の進(jìn)展が速く、水準(zhǔn)も高いことがわかります。これが2050年には予測によれば3分の1以上の36%になります。

日本など國の人口高齡化予測（%）

働いて保険料を支払う人が減り、保険の支出が65歳未満の人の5倍以上にもなる高齢者が増えますので、保険収支の悪化が大変憂慮されます。

そこで、國民皆保険制度を維持した上で、どこまで病気治療費(fèi)を個(gè)人が負(fù)擔(dān)すべきかいろいろな議論が沸き起こっています。

第3に、悪化する保険財(cái)政の3分の1強(qiáng)現(xiàn)在支えている國の財(cái)政がピンチにあり、この面からも保険制度改革の要請が強(qiáng)まってます。

日本経済は1990年のバブルの崩壊以來、國家財(cái)政を赤字にして、多大の財(cái)政支出で景気の浮揚(yáng)を図ってきたため、現(xiàn)在日本國の予算（50兆強(qiáng)）は60%が稅金で、殘りの40%弱は借金（公債）でまかなっています。

國の予算の公債依存度（%）

そして國の累積赤字はGNP比160%にも達(dá)して、ほとんど破産狀態(tài)で、世界での大國中最悪です。

債務(wù)殘高の國際比較

日本國政府は2011年めざし、借入金をこれ以上増やさない基礎(chǔ)的財(cái)政の均衡を目指しています。一般歳出を2005年の78兆円から，2011年に76.5兆円まで削減する計(jì)畫を立てました。一般歳出を抑制するには、今後とも大きく増大が見込まれる年金と醫(yī)療費(fèi)を大幅にカットしなければなりません。

醫(yī)療費(fèi)は次とする削減計(jì)畫が政府より発表されました。

醫(yī)療給付費(fèi)抑制計(jì)畫（兆円）

つまり、國民皆保険を維持したままで、人口の高齢化による保険料収入の減少と保険支出の急増に対応して、保険の赤字に対する財(cái)政支出の抑制を意図しています?，F(xiàn)行制度のままだと予想される総醫(yī)療費(fèi)56兆円を46兆円に抑制する為、この計(jì)畫に基づき、あらゆる醫(yī)療費(fèi)削減方策を採りつつあります。もうすこし具體策をみていきましょう。

対策の典型として、2002年政府が行った「三方一両損」政策があります。三方とは保険の當(dāng)事者である國民（被保険者）、醫(yī)療機(jī)関、保険機(jī)関（含む政府）、Ⅰ両損とは3者が、各々負(fù)擔(dān)を拡大することです。

まず國民は保険の個(gè)人負(fù)擔(dān)を治療費(fèi)薬剤費(fèi)の合計(jì)を3割にしました。1997年までは負(fù)擔(dān)割合は1割でしたが、1997年に2割になりました。2002年には2003年より負(fù)擔(dān)が3割になることを容認(rèn)しました。なお、その間70歳以上は常に1割負(fù)擔(dān)でしたが、2006年には2008年より、70～ 74歳は2割負(fù)擔(dān)になります。

又保険給付の範(fàn)囲や負(fù)擔(dān)率も不利になり、豪華な個(gè)室の入居は別料金や入院中の食事も個(gè)人負(fù)擔(dān)になりました。

醫(yī)療機(jī)関の診療報(bào)酬や薬剤費(fèi)も引き下げられました。診療報(bào)酬や薬剤費(fèi)は1998年以降2年ごとに1%～3%ダウンされてきています。又、日本の病院においては病院での在院日數(shù)が世界的にも長く、これが診療報(bào)酬を増大させていると、軽癥患者の自宅療養(yǎng)を推し進(jìn)める方策が、診療報(bào)酬體系の改訂がなされました。

保険者つまり保険を支払う原資は日本の場合、現(xiàn)在約1/3を被保険者（國民）、事業(yè)主、政府が負(fù)擔(dān)しています。そして現(xiàn)在被保険者の総収入の12.5%を被保険者と事業(yè)主が保険料として負(fù)擔(dān)しています。この保険料率が年々高められ、數(shù)年後に18.5%になる予定です。

醫(yī)療當(dāng)事者として、醫(yī)療事業(yè)経営は益々厳しい事業(yè)環(huán)境を迎えねばなりません。その中で、醫(yī)療の質(zhì)の向上を確保しながら、業(yè)務(wù)の効率を図り、國民の健康維持に貢獻(xiàn)したいと懸命の努力をしているところです。